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会社・各種法人設立から事業許認可・輸出入・外国人在留資格・国際取引・海事関係の行政手続を専門に福岡・博多を拠点とする行政書士・海事代理士事務所です。事業者に必要な輸出管理のサポート。外国人の起業・就労VISAや在留資格、船舶の登記・検査、免許。

TEL. 092-474-9706

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-9-25 アバンダント84−601

会社設立ESTABLISHMENT

会社の種類

株式会社

 出資額を限度とした有限責任社員である株主により構成される。所有と経営が分離され、所有は株主であり、 経営は専門家である取締役等が会社から委任されて行う。
 規模の小さな株式会社では発起人が出資をし、所有者である株主と経営を行う(代表)取締役を同時に努める ところが多い。

持分会社

 人的会社といわれ社員と会社、会社相互の関係が密接、各社員が経営権を持つ。次の会社形態があります。
 ●合名会社
  無限責任社員で構成
 ●合資会社
  無限責任社員と有限責任社員で構成。
 ●合同会社(LLC)
  有限責任社員で構成。社員のリスクが限定されていて利益配分が自由に定款で決められるため、共同事業や  専門性の高い中小規模の事業に向いている。

設立手続・費用

株式会社

 株式会社の設立には次の2通りの方法があります。
 @発起設立
  設立時の発行株式全部を発起人が引き受ける方法。
  発起人が出資して会社経営も行う中小規模の会社に多い。
 A募集設立
  設立時の発行株式の一部を発起人が引き受け、残りを募集により発起人以外の者が引き受ける方法。
  出資者(株主)を募って会社を設立するので、ある程度規模の大きな会社を設立する場合が多い。

 ●発起設立の場合の設立手順
  ○発起人による会社基本事項の決定
   商号、事業目的、本店所在地、資本金、役員(取締役、監査役など)構成、会社設立日、事業年度など
        ↓
  ○会社印鑑を発注
        ↓
  ○定款作成
   決定した会社基本事項やその他会社の規則を定めた定款を作成します。
        ↓
  ○公証人の認証
   作成した定款を公証役場に持参し、公証人による認証をしてもらいます。
   ペーパーでの定款に認証をもらう方法と、オンラインを利用した電子による定款認証の方法があります。

   (必要書類)
    定款 3通
    発起人全員の印鑑証明書 各1通
    委任状(当事務所に依頼された場合)
   
   (費 用)
    公証人認証手数料  50,000円
    印紙代       40,000円 ※電子定款認証の場合は不要
    謄本代その他    約2,000円
    認証依頼報酬    20,000円 ※当事務所に依頼された場合
    ※当事務所では、電子定款認証に対応しています。

        ↓
  ○役員の選任
   予め予定されていた役員(取締役、監査役など)を正式に選任し、就任承諾書、議事録を作成、捺印をし   ます。
        ↓
  ○資本金の払込み
   発起人による出資金額を指定する銀行口座に振り込みます。
   払込み証明書を作成して捺印します。
        ↓
  ○設立登記申請
   会社本店所在地を管轄する法務局に株式会社設立登記を申請します。
   申請日が会社の設立日になります。

   (必要書類)
    株式会社設立登記申請書
    定款(公証人の認証を受けたもの)
    発起人会議事録
    役員全員の印鑑証明書 各1通
    就任承諾書
    資本金払込み証明書
    委任状(当事務所に依頼された場合、提携の司法書士に委任します。)
    ※その他書類が必要となる場合があります。

   (登記費用)
    登録免許税(資本金の1000分の7、但し、150,000円に満たない場合は150,000円)
    謄本代その他   約2,000円
    登記申請依頼報酬 100,000円

        ↓
  ○関係官庁への届出
   税務署、年金事務所、労働基準監督署など
        ↓
   許認可の必要な事業については、関係官庁への許認可申請
   ※建設業許可など

●費 用

   本人で申請の場合  定款認証のみ依頼の場合 当事務所に全て依頼の場合
 公証人手数料  50,000円 50,000円   50,000円
 印紙代  40,000円 不要   不要
 謄本代その他  約2,000円 約2,000円  約2,000円
 認証代行依頼報酬 不要   20,000円  20,000円
 ※定款認証費用合計※ 約92,000円  約72,000円   約72,000円
 設立登記登録免許税
(資本金2,100万円以下の場合)
150,000円  150,000円  150,000円 
  設立登記謄本その他 約2,000円  約2,000円  約2,000円 
 設立登記申請依頼報酬 不要   不要  100,000円
 ※ 合 計 ※ 約244,000円  約224,000円  約324,000円 


当事務所への依頼の仕方には、電子定款認証手続のみを依頼する方法と全ての手続を依頼する方法があります。
@電子定款認証手続のみ依頼
 商号、事業目的、役員構成など定款に定める事項について法的なところからアドバイスし、定款作成から公証 役場への電子定款認証手続を致します。

A全ての手続の依頼
 定款作成から電子定款認証、法務局への設立登記申請書類作成、申請までを提携の司法書士と共同で法的なア ドバイスから手続を行います。


●お問い合わせ・ご相談・ご依頼はこちら
 吉岡海事事務所 092−474−9706 
  行政書士 吉岡 謙二
    メールでの問い合わせはこちら ⇒ お問合せ

合同会社(LLC)

●設立手順
  ○会社基本事項の決定
   商号、事業目的、本店所在地、社員構成、資本金、社員の出資の額、会社設立日、事業年度など
        ↓
  ○定款作成
   決定した会社基本事項やその他会社の規則を定めた定款を作成します。
        ↓
  ○会社印鑑を発注
        ↓
  ○代表社員の選任
   代表社員を正式に選任し、就任承諾書、代表社員、本店所在地及び資本金決定書を作成、捺印をします。
        ↓
  ○資本金の払込み
   社員による出資金額を指定する銀行口座に振り込みます。
   払込み証明書を作成して捺印します。
        ↓
  ○設立登記申請
   会社本店所在地を管轄する法務局に合同会社設立登記を申請します。
   申請日が会社の設立日になります。

   (必要書類)
    合同会社設立登記申請書
    定款(公証人の認証は不要)
    代表社員、本店所在地及び資本金決定書
    社員全員の印鑑証明書 各1通
    就任承諾書
    資本金払込み証明書
    委任状(当事務所に依頼された場合、提携の司法書士に委任します。)
    ※その他書類が必要となる場合があります。

   (登記費用)
    登録免許税(資本金の1000分の7、但し、60,000円に満たない場合は60,000円)
    謄本代その他   約2,000円
    登記申請依頼報酬 100,000円

        ↓
  ○関係官庁への届出
   税務署、年金事務所、労働基準監督署など
        ↓
   許認可の必要な事業については、関係官庁への許認可申請
   ※建設業許可など

●費 用

   本人で申請の場合 当事務所に依頼の場合
 設立登記登録免許税
(資本金850万円以下の場合)
60,000円  60,000円 
  設立登記謄本その他 約2,000円  約2,000円 
 設立登記申請依頼報酬 不要  80,000円
 ※ 合 計 ※ 約62,000円  約142,000円 


 定款作成から法務局への設立登記申請書類作成、申請までを提携の司法書士と共同で法的なアドバイスから手 続を行います。

●お問い合わせ・ご相談・ご依頼はこちら
 吉岡海事事務所 092−474−9706 
  行政書士 吉岡 謙二
    メールでの問い合わせはこちら ⇒ お問合せ

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